2020年3月3日、高齢者のドライバーの事故対策に向けた道路交通法改正案が閣議決定された。
主に、一定の違反・事故歴のある75歳以上のドライバーが運転免許の更新を行う際に、技能検査を義務付け、基準に達しない場合は免許の更新を認めないことを決定した。
この改正案は、今の国会に提出され成立すれば再来年の2022年にも施工される見通しである。
あおり運転に関しても現在、定義はなく警察は適正な車間距離を取らない等の違反について取り締まりを行っている為、警察庁は厳罰化に向けた道交法の改正を検討してきた。
2020年4月1日より改正道路交通法が施工されます
実車試験の対象者について
改正案は、75歳以上で一定の違反・事故歴の内訳は「道路における交通の危険を生じさせる恐れがある者」と定義され、該当する交通違反や事故の内容については今後協議し決定していくが、今のところ、スピード違反や信号無視などが想定されている。
技能検査試験の要項
受験可能期間は、普通免許の更新期限の6か月前から何度でも受験可能で、技能検査試験を受ける場所については、各都道府県警察の運転免許試験場や自動車教習所となる見込みで、試験結果が基準に達しない場合、免許の更新を不可とする。
しかし、実車技能検査試験に合格しても、2017年3月12日より施行開始された認知機能検査を行い、認知症と診断された人は免許取り消しとなる。試験内容や受験費用などに関しては今後決めていく。
自動ブレーキなどの安全機能搭載車(サポートカー)のみ運転が可能である限定免許を新設
限定免許は、任意として年齢に関係なく希望すれば普通免許から切り替えられる(新規で運転免許を取得する方でも最初から選択も可能としている)
運転に不安がある人にとっては免許返納以外の選択肢となる。クルマに求める運転サポート機能の具体的な要件は国土交通省が策定中の自動ブレーキの性能基準などを参考にする。
あおり運転についても今夏、罰則を強化し施工へ
ここ最近、ニュースでも話題になる機会が多くなっている危険なあおり運転について、警察庁が最高で5年以下の懲役にするなど、罰則を強化した道交法の改正案をまとめ、今夏にも施工されることとなった。
3日に閣議決定された改正案では、高速道路上で故意に他のクルマを停止させるなどの危険を生じさせた場合は、最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしている。
具体的な違反行為は、通行を妨害する目的で蛇行運転をしたり、むやみにクラクションを鳴らすなど、さらに急ブレーキや幅寄せ行為などを規定としている。
あおり運転を行った場合は、行政処分による免許取り消しの対象となり、さらに一定期間は免許を再取得できなくなる。
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ここ近年、ニュースでクローズアップされる道路上での事故や事件に関する規制を強化
ここ最近、高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いで、事故を起こしたり逆走してしまい重大な事故を起こしてしまったり、あおり運転に関しての報道が連日されていても現状、2019年には全国で1万5,065件に上り、2018年比2,000件余り上回っていて件数が少なくなる事はない。
社会現象となりつつある、この問題に対しての政府の規制強化については筆者も同意する。ここ2,3年でクルマ自体が予防安全機能が発展していることもあり、踏み間違いによる事故は抑制しやすくなっているので、今後も引き続きクルマの進化に期待していきたい。
あおり運転に関してはドライブレコーダーの急激な普及により、減少傾向にあると思えたが、上記にあるように2019年は前年比2,000件増加しているので、まだまだあおり運転が少なくなっていることではない。今回の道交法改正は、あおり運転に対して厳罰となっているので、効果はありそうだ。あおり運転の予防策として、クルマのリアガラスに「録画中」などのステッカーも効果的であると思うので、被害者になる前に周りに忠告する努力は引き続き強化していくべきだろう。
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