こんにちは、SCPです。
2020年12月11日政府は、総理大臣官邸で、菅総理大臣も出席して、マイナンバー制度の普及、促進などを検討する作業チームの会合を開き、報告書をまとめました。
その報告書によると、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する仕組みの導入を当初、令和8年中を目標としてきたが、令和6年度末に前倒しで施工することを発表しました。
また、運転免許証の情報をスマートフォンに表示できる「モバイル運転免許証」についても、国際規格の策定状況などを踏まえて、あり方を検討するとしている。
今回は、運転免許証とマイナンバーカードの一元化について紹介します。
運転免許証とマイナンバーカードの一元化の概要
2020年12月11日、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」での議論のあとに、菅総理は「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる、そうした行政のデジタル化を実現するため、専門家の皆さんを集めたこのワーキンググループでは、長年指摘されてきた課題を33項目に整理し、今後5年間で実現するための取り組み、方針を本日まとめていただいた」と語りました。
引っ越し手続きをひとまとめにし手続きを簡素化できるよう、全国の自治体システムを5年後までに統一・標準化することなどに触れた後、運転免許証とマイナンバーカードの一元化について「マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、できるだけ前倒して、令和6年度末までに実現することとしております」としました。
当初、2026年中と予定していた「マイナンバーカードと運転免許証」の一元化が、11月に開催された会議で菅総理から前倒しの要望が出たことを受けて、警察庁での検討を重ねた結果、2024年度末から全国一斉に一元化を開始することになったと、小此木委員長が説明、経緯を明らかにした。
さらにモバイル運転免許証について、将来の選択肢として考えられるものの、実現に向けて、偽造やなりすましを防止する取り組みなどが必要と指摘し、まずは運転免許証とマイナンバーカードとの一元化を進めるとした上で、モバイル運転免許証については、「国際規格の策定状況やマイナンバーカードのアプリ化の検討状況も踏まえて、検討は進めてまいりたいと思います」としている。
あらゆる行政手続きをデジタル化し、スマホで便利で簡単に
ワーキンググループのまとめた報告書案では、運転免許証だけではなく、さまざまな行政での手続きとスマートフォンの組み合わせについても触れられており、「11の個別目標」のひとつめに挙げられたのは「あらゆる行政手続きがスマートフォンから簡単にできる」というもので、オンラインでの申請・受付やマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などの実現を目指し、24時間365日、いつでも申請や手続きできるようにする。
他にも、個別目標には、行政機関などから同じ情報を繰り返し聞かれないようにする「ワンス・オンリー」、行政事務の効率化、システムコストの大幅な低減、政府のAPIの活用などによる民間企業の生産性向上といった項目も含まれている。
コロナ禍で、人と人との接触を軽減させ感染リスクの低減にも繋がるので、筆者は大賛成だ。
2022年度中には、マイナンバーカード機能をスマートフォンへ
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載については、2020年度末までに具体的な方向性が検討され、2021年の国会で法整備が進められる方針とされており、2021年度までに技術検証、システム設計が実施され、2022年度には「スマートフォンへのマイナンバーカード機能」の実現を目指している。
これらを利用したときに、スマートフォンに搭載される電子証明書は、現在のマイナンバーカードに搭載されるものとは別のものになるといい、その際には、暗証番号に頼らず生体認証を活用できるよう、今後課題を整理して検討する方針となっている。
ゴールド免許保有者は、更新手続きをオンライン化へ
さいごに
2020年は、コロナウイルスの流行により、以前の暮らしのあり方を変える努力が様々な分野で行われてきました。
このような状況になり、人と人との接触機会をできるだけ減らすように我々は行動をシていかなければなりませんが、このようにデジタル化が進みあらゆる手続きが非対面や、役所などに行く時間の削減によって、時間の取れない人などによっても大きいメリットがあると思う。
しかし、スマートフォンやパソコンをうまく活用できない方の問題だったり、セキュリティ対策について厳格に行っていく必要があるなど、実現するには様々な問題点もあるだろう。
前倒しにして、利便性が高くなることはもちろん賛成だが、施工後にいろいろな問題が出てくるのを熟考し、本当に安全で安心して利用できるように法整備など行って頂きたいです。
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