運転免許証の発行、更新手続きが全国で可能へ

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こんにちは、SCPです。

今回は、タイトルにある通り運転免許証の発行や、更新に係る手続きを全国で可能とする方針となったと報道があったので、お伝えしていきます。

それでは、早速本題へと入りたいと思います。

運転免許証の管理システムを統一し、全国での発行や更新が可能に~マイナンバーと紐付け~

政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表が、明らかになり2022年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進める方向となった。

複数の政府関係者によると、政府は47都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも2022年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めた。

一元化することによりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。

今後の課題

免許証全国 マイナンバー

これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、可能かどうか速やかに結論を出すとしており、一体化が実現した場合には、マイナンバーカードのICチップを専用端末で読み取って運転資格を確認する方法などが想定されていて、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう調整が進められている。

菅首相は、9月14日に「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても24時間365日(手続き)できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」と、免許証のデジタル化および、一体化に前向きの発言をしている。

考えられるデメリット

免許証全国 個人情報漏洩

未だ、普及が鈍足となっているマイナンバーカードの普及率を、運転免許証とマイナンバーカードを紐付けすることで、政府が考えるマイナンバーカードの普及率を高めたいという思惑があるのではないかと考える。

これにより、マイナンバーカードを持つことに利便性が感じられないユーザーにとっては、ただただ手間がかかるだけで面倒な事柄になりえます。

他には、これまで日本年金機構の個人情報漏洩をはじめ、日本のデジタル情報の管理には不安要素が多い中、今回の免許証のデジタル化に伴い、個人情報の流出のリスクや、偽造免許証、なりすまし等の悪用などを考えると、リスクが増えてしまうということも考えられる。

さいごに

今回の法案に関して、賛否両論あると思いますが、筆者は個人的にはアリだと感じます。

ただ、全国で発行や手続きが可能となる部分は大いに賛成できるが、せっかくマイナンバーと一体化すると決めているのならば、マイナンバーのようにコンビニでも住民票が発行できるなどの利便性を、運転免許証にも、それに類似したサービスを追加するなどユーザーのメリットをもう少し考えてほしかったですね。

しかし、まだこれからこの議論は、調整していき最終結論が出てくると思うので引き続き目を向けていき新たな動きがあれば、お伝えしていきます。

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