2023年4月1日の法改正により、自転車へ乗る際のヘルメット着用の努力義務化がされました。ヘルメットの着用率やヘルメットの盗難対策、ヘルメット着用した際にどんな効果があるのか、お話します。

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2023年4月1日に行われた法改正の中で、自転車に乗る際に、すべての人にヘルメットの着用が努力義務化するとなりました。

もちろん、このニュースは知っているという方もいれば、この記事を見て初めて知ったという方も多くいらっしゃると思います。

法改正から約1ヶ月が経とうとしていますが、自転車を乗る際にヘルメットを着用している人の割合、ヘルメットの盗難対策、ヘルメットを着用するとどんな効果があるのか等をお話します。

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自転車乗車時のヘルメット着用の努力義務化について

自転車のヘルメット着用努力義務化 ヘルメット着用ポスター

冒頭でもお伝えした通り、2023年4月1日の法改正により、自転車へ乗車する全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されました。

実は、今回の法改正以前にもヘルメットの努力義務が存在しており、児童や幼児が自転車に乗る際には、ヘルメット着用の努力義務がなされていました。

理由としては、自転車に頻繁に乗り始める中学・高校生の年代が突出して事故率が高かったことから講じられた措置でした。

今回の法改正により、自転車に乗る人全員に対して適用されることになり、道路交通法が改定されるほか、「交通安全教育指針」にも全世代でヘルメット着用の努力義務化が記載されることになりました。

「交通の方法に関する教則」では、着用するヘルメットに関して「SGマーク」などの安全性を示すマークの付いたものを着用することが推奨されていて、SGマークは、製品安全協会が定める制度で、安全基準、製品認証、事故賠償が一体となったものです。

自転車用ヘルメットに関しては、耐衝撃性、あごひも強度、脱げにくさなどが規定されています。

努力義務を怠ることによって罰則はあるのか?

自転車のヘルメット着用努力義務化 罰則なし

自転車乗車時にヘルメット着用が努力義務化されたなか、ヘルメットを着用していない場合には、どんな罰則が待ち受けているのでしょうか?

答えは、「罰則はない」となります。

鳥取県警と、島根県警に伺ったところ、いずれも回答は同様で、ヘルメットをかぶっていない自転車の利用者に対しての対応としては、あくまでも「努力義務」となるため、取り締まりは行わないという回答を得ました。

しかし、街頭での声がけや交通安全教育などを通じて、法改正の周知を図っていくとしています。

自転車の事故による死亡事故では、約6割が頭部損傷によるもの

自転車のヘルメット着用努力義務化 自転車関連事故件数の推移

ヘルメット着用は努力義務で、非装着でも罰則はないから、ヘルメットの着用はしない。と思うのは、早計かもしれません。

警察庁によると、交通事故全体に占める自転車の構成比率は、2018年の18.2%から2021年は22.8%と増加傾向にあり、2021年の自転車事故件数は69,694件で前年より2,021件増加しています。

2021年の統計では、自転車の事故に関連する死亡・重症事故の相手は約76%が自動車で、そのうち出会い頭による事故が約55%と最も多く、こうした事故では自転車側はその78%が安全不確認や一時停止を行なっていないなど、法令違反がありました。

そして、2018年~2021年に発生した自転車の事故では、死亡事故の犠牲者の約6割が頭部に致命傷を負っていることがわかっているそうです。

負傷者の怪我の部位でみると、頭部はそれほど多い割合ではなく11%で、脚部が36%と最も多いのですが、死亡者に限定すると損傷部位として最も多いのが頭部の58%と急激に跳ね上がります。

死亡者の内訳のうち、他の部位が高くても胸部の12%等であることから、頭部へのダメージが致命傷に繋がる確率が高いことが分かります。

自転車のヘルメット着用努力義務化 自転車常用中のヘルメット着用状況別の致死率

しかし、ヘルメットを装着すると死亡率は大きく下がり、ヘルメットを着用していない場合の死亡率は、着用している場合と比較すると約2.2倍も高くなっています。

ヘルメットを着用している割合は?

自転車のヘルメット着用努力義務化 自転車用ヘルメットの着用率

上述してきたことを踏まえると、いかにヘルメットを着用することで、安全性が高まることがわかりましたが、実際にヘルメットを着用している人は、少ないのが現状です。

シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSが行なったアンケート調査(調査期間:2月16日~18日)によると、自転車用ヘルメットの着用率は、毎回着用している人が21.2%、たまに着用している、着用していないを合わせると78.8%の人が着用していないという結果がでています。

さらに、ヘルメットを所有している人の割合は38%ですが、毎回着用している人は55.4%、たまに着用している人が30%、着用していない人が14.6%であるなど、所有していても着用していない人がかなりの数を占めています。

今回の法改正ではあくまで努力義務のため、今後どのようにヘルメットの着用率が推移するかが注目されますが、周りの人のヘルメット着用率に惑わされず、自らの安全のためにヘルメットの着用を強くお勧めします。

ヘルメットの購入方法、盗難対策について

ここまで読んで、自転車を利用する際はヘルメットを装着しようと思った方も、沢山いらっしゃると思います。

ここでは、ヘルメットはどのように選べばいいのかと、盗難対策についてお話します。

実際にヘルメットを買う場合は、ネット通販よりも実店舗での購入をお勧めします。

理由としては、欧米とアジアでは頭部の形状が異なる傾向があり、一般的に欧米向けの製品は縦長に作られているため、自分で頭囲を測って正しいはずのサイズのヘルメットを購入しても、欧米向けの製品では着用時に違和感がある場合があります。

できるだけ店頭で試着し、無理なく装着できるヘルメットを購入するのが吉です。

ヘルメットの購入ができ、いざ装着して自転車を利用する中でも、心配になってくるのが「ヘルメットの盗難」です。

せっかく購入したヘルメットが盗難にあったら残念な気持ちになってしまいます。

自転車のヘルメット着用努力義務化 自転車用ヘルメットの盗難対策

まず、頭部が蒸れるのを防ぐためにある風通し穴があるタイプのヘルメットの場合、ワイヤータイプの鍵を使って、自転車と一緒に固定するという方法があります。

自転車の前かごにヘルメットを入れ、ワイヤー錠を風通し穴に通して固定する方法があり、これで盗難のリスクは激減します。

また、ワイヤー錠がなかったり、風通し穴がないヘルメットだったりした場合、ヘルメットのあごひもを使って、自転車の後輪の鍵に固定する方法です。

自転車利用時にヘルメットを着用しない理由には、このような盗難を恐れるあまり着用しないケースもあると言いますが、「自らの命を守るため」のものになるので、盗難対策をしっかりしながらヘルメットの着用を推奨します。

さいごに

自転車利用時のヘルメット着用がいかに重要で、命を守るための大事なツールだということが分かりました。

よく考えてみると、自転車は軽車両の部類に入るので、原動機付自転車以上の2輪車でもヘルメット着用が義務となっているので、自転車に乗る際にもヘルメットは必要なのではないかと思います。

普通の道路においても、自転車は車道の端を走ることになっているので、周囲を走っている自動車や自動二輪車と共存しているので、もし事故が起きたときに頭部を強打するケースが多くなると思います。

頭部損傷は上述した通り、死亡事故へ繋がる割合が高いので、ヘルメット着用の重要性がわかります。

今現在、ヘルメット未着用のユーザーが多いですが、何よりも「自分の命を守るため」ということを念頭に置き、ヘルメット着用をしましょう。

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