こんにちは、SCPです。
突然ですが、皆さんは交通事故を起こしたことがありますか？
筆者は、バイクやクルマの運転免許を取得してから約20年が経ちますが、これまで交通事故は3回ほど起こしたことがあります。
しかし、幸いなことにいずれも車両の損傷だけに留まっており、加害者・被害者のどちらの立場でも人身事故にまで発展しなかったのが唯一の救いでありました。
こういった、軽度な事故の場合は特に波風が立たずに処理することができましたが、交通事故には様々なケースがあり、事故後に相手側の対応が悪かったり保険会社との対応に追われ、体力や時間を費やしてしまいストレスなどを感じてしまう方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
もちろん、相手側が主張してくる内容に納得できないケースもあるでしょう。
そんなときには、弁護士に事故の案件を依頼することも、1つの手段であることを皆様にお伝えします。
弁護士に依頼するする際に、「弁護士に依頼する意味はあるのか？」、「弁護士費用が高そうで不安」、「弁護士を介す手続きがめんどくさそう」など、弁護士に依頼するのをためらう方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、今回の内容を見て頂ければ、交通事故の際に弁護士に依頼しようという選択肢もご理解頂けるかもしれません。
それでは、今回は交通事故の際に弁護士に依頼するメリットをお話したいと思います。
弁護士に依頼するべきケース
交通事故を起こした際に、軽度なものから重度のものまで全てが処理の違いが出てきます。
しかし、実際にどのような場面で弁護士に依頼すれば良いのか分からないという方も、多くいらっしゃると思います。
ここでは、どの様な場合に弁護士に依頼するべきケースをお伝えします。
治療費の打ち切り
交通事故で、不運にも怪我をした場合には基本的に加害者側の任意保険会社が治療と並行して病院に直接支払ってくれますが、中には治療が終わっていないのにも関わらず、治療費を打ち切られるケースがあります。
しかし、理論上では治療終了まで加害者側の任意保険会社に治療費を支払ってもらえますし、まだ治療が終わっていないのに治療をやめてしまうと慰謝料の金額などに影響が出てしまいます。
しかし、治療は大切なことなので、治療費が打ち切りになったとしても、泣き寝入りせずに治療を続けて完治を目指してください。
ただし、加害者側の保険会社が打ち切りを実行したのにも関わらず、治療を続けたというケースになると示談交渉でもめる可能性が高くなります。
最悪の場合、治療費を回収できないということもあり得るので、このような場合には弁護士に依頼することで、しっかりとした対応をしてもらえる可能性が高くなるでしょう。
加害者側からの慰謝料提示額が低い場合
事故後、すでに加害者側の保険会社から、示談金額の提示を受けている場合には、インターネットで「慰謝料計算機」というワードで検索することで、自身における適切な慰謝料の支払額が算出することができるので、加害者側の保険会社による慰謝料の提示額より算出された慰謝料額が低い場合には、増額できる可能性があるので弁護士に依頼するきっかけになるだろう。
あくまでも、慰謝料計算機で算出できるのは年齢や年収などに沿った機械的な計算結果になりますので、弁護士に依頼することでさらに詳しい話を受けることで、さらに高額な示談金が請求できるとわかる可能性があります。
慰謝料計算機を使わないまでにも、慰謝料の提示額が明らかに少ないという実感があれば、弁護士を依頼したほうがいいだろう。
事故後の後遺症が残っている場合
交通事故により後遺症が残ってしまい、これから後遺障害等級を受ける方や、後遺障害等級認定は受けたけれど異議申し立てをしたい方は、弁護士に依頼するのをおすすめします。
自分の納得のいく、後遺障害等級認定の結果を受けるためには、提出資料の種類と質が重要になるからです。
しかし、一般人の方ではどの様な書類を提出しなければいけないのかを判断することが困難なため、専門家である弁護士に依頼することで納得のいく結果になる可能性が高まります。
示談開始が遅れている
怪我が完治してから示談交渉開始までに時間がかかったり、後遺障害等級認定の審査が長引いている場合にも、弁護士に依頼するのが有効だろう。
交通事故の損害賠償請求権には、消滅時効が存在しており、その時効が成立するまでに示談を成立させなければ示談金の受け取りができなくなってしまいます。
通常では、示談交渉に掛かる期間は1～2ヶ月程度ですが、時効のカウントは示談交渉開始前から始まっているため、交渉開始が遅くなればなるほど納得いくまでじっくり交渉する余裕がなくなることも考えられます。
しかし、弁護士に依頼することで、スピーディな交渉が可能であり、必要に応じては時効をリセットする手続きをとるなど、納得のいく結果になる可能性が高くなります。
年内に春休み合宿免許を申し込んでクオカード3,000円をゲット！！
弁護士に依頼するメリット
ここまでは、弁護士に依頼する案件についてお話してきましたが、ここからは弁護士に依頼することでどの様なメリットが得られるのか、お伝えします。
慰謝料を適正相場まで増額交渉してもらえる
「慰謝料」と一概に言えど、実は慰謝料には3つの算定基準があります。
1つ目は、自賠責基準となっており、これは自賠責保険会社が慰謝料を算定する基準となります。
2つ目は、任意保険基準となっており、これは任意保険会社が慰謝料を算定する基準となります。
3つ目は、弁護士基準となっており、弁護士が相手の保険会社と交渉する時の基準になります。
3つの基準から算定される慰謝料額では、「弁護士基準」が最も高い金額の相場になっています。
大体が当事者同士の話し合いで解決されていく慰謝料ですが、実際に算出される金額の基準は、加害者側の保険会社による「任意保険基準」による金額だが、これは適切な金額とはいえないのです。
実は、任意保険基準といえど、実際には交通事故の被害者に対して補償されるべき最低限の基準である、「自賠責基準」と、ほぼ変わらないのです。
ここで、弁護士に依頼することで「弁護士基準」が発動され、より状況に適切に合わせた妥当な金額を支払うように反論することができます。
弁護士基準では、過去の判例をもとに決められているため、その金額は「任意保険基準の2～3倍」になるケースが多いのです。
休業損害で増額が期待できる
休業損害とは、交通事故被害者が怪我の治療をするために、仕事ができなくなってしまったことで生じる損害になります。
例えば、すでに保険会社から休業損害について日額5,700円、または日額6,100円で計算されている場合や、「主婦はこの金額で決まっている」と通知されたり、月給を30日で割った計算の金額を日額として計算されている。などの状況であれば、弁護士に依頼することで増額が期待できます。
正しい過失割合を主張することができる
交通事故では、加害者及び被害者の「過失割合」というのがあり、これは交通事故が起きた際の原因に、それぞれどのくらいの割合があるのかを示したものになり、いくら被害者と言っても過失割合が認められることが多く、被害者に認められた過失割合分、受け取れる賠償額が減額されてしまうのです。
このようなことが起こってしまうのは、加害者側の保険会社が加害者に有利な状況や事情しか考慮していないことが挙げられ、被害者が不利になり、賠償額の減額にも繋がるのです。
もし、加害者側の提案する過失割合に納得がいかない場合には、弁護士に依頼して正確な過失割合を提示できるようにするのも良いだろう。
加害者側の態度が軟化する
弁護士を介して、加害者に示談交渉を行うことで、加害者側の保険会社の態度が軟化することがあります。
弁護士が主張している。という事実が、被害者側の主張の強力な根拠になりますし、弁護士の主張を拒否し続けることにより「裁判」に持ち込まれてしまう可能性があるからなのです。
弁護士に依頼することで、これまで受け入れられなかった主張が聞き入れたり、慰謝料や賠償額にも大幅な増額が認められる可能性が高くなります。
示談交渉がスムーズに行われ、被害者のストレス軽減に繋がる
加害者側の保険会社と、示談交渉をする際には被害者に少なからずストレスを与えてきます。
よくある話では、「保険会社が専門用語をたくさん使ってくるため、何を言っているのか分からなかった」、「心のない言動をとられる」、「対応が遅い」などが挙げられます。
保険会社は、あえて分かりにくい言い回しで、交渉の主導権を握り、よくわからないまま加害者の有利な状況に強引に交渉を進め、気がつけば加害者側の主張に近い金額で合意してしまうことも多々あります。
しかし、ここに弁護士が介入すれば、加害者側の保険会社とのやりとりを行ってくれるため、嫌な思いや不利な状況を阻止できると言った効果もある。
弁護士費用について
ここまで、弁護士に依頼することで様々なメリットがあることが分かりました。
しかし、弁護士に依頼するには費用がかかるのは当然の話しです。
気になる、弁護士費用や費用負担の軽減についてお話します。
費用倒れになるケース～一般的な弁護士費用～
費用倒れとは、加害者側の保険会社から獲得できた損害賠償額よりも、依頼した弁護士費用の方が上回ってしまい、被害者側が赤字になってしまうことを言います。
それでは、弁護士費用はいくら位かかるのか？といった部分についてですが、基本的な弁護士費用については、「依頼前の相談料」が30分あたり5,000円、以来後にかかる費用が20万円+獲得賠償額の10%程になるのが一般的です。
これらを単純計算してみると、獲得賠償額が20万円以下となると、費用倒れが起こる可能性があります。
費用倒れが起きないにしても、手元に残るお金が少なくなってしまうリスクもあります。
任意保険の弁護士特約を利用する
もし、ご自身の加入している保険に、「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用を実質無料にできる場合があります。
弁護士費用特約には3つの特徴があり、1つ目は弁護士費用を負担してくれるため、費用倒れの心配がなくなること、2つ目は家族加入の弁護士費用特約でも利用可能なこと、3つ目は弁護士費用特約の利用により、保険の等級が下がることがない。と、メリットの多い特約です。
カバーしている内容も、相談費用10万円、弁護士費用(報酬など)300万円となっているので、弁護士特約がある方は積極的に弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士費用特約に入っていなくても、諦めないで
弁護士費用特約がない方でも、諦めるにはまだ早いです。
法律事務所の中では、依頼前の相談を「無料」で受け付けているところもあるので、無料相談を利用してみるのもいいでしょう。
その他にも、着手金無料、弁護士費用は全て後払いとしている弁護士事務所もあるので、すぐに費用を払えない方でも獲得した示談金の中から弁護士費用を支払うことができるので、心身・経済的にも負担が軽くできる可能性はあります。
交通事故の結果が納得できないけど、弁護士費用の支払いにも不安があるという方には、まずは無料相談している法律事務所に相談するのも、それからの流れが全然違うと言っても過言ではないだろう。
さいごに
いかがだったでしょうか？
交通事故は、誰しもが起こしたくて起こしているわけではないですが、大事な車両が損傷してしまったり、命に関わる怪我を負ってしまう可能性もあります。
弁護士に依頼することで、被害者の希望する賠償額に近づけれる可能性が大幅に上がるのと、めんどくさいやり取りを代理でやってくれますので、自身で保険会社との交渉をするよりも、弁護士に依頼したほうが弁護士費用を差し引いてみても、得することが多く見受けられます。
しかし、事故は同じ事故がないように、様々なケースのもと起こっているものです。
事故によっては、弁護士に依頼しても弁護士費用が上回ることもあります。
これらに注意して、弁護士に依頼するか依頼しないかを考えてもいいですね。
しかし、加入している保険に弁護士費用特約がある方には、これから弁護士を積極的に使うのが賢いかもしれません。
交通事故は、起こらず起きてしまうもの。大前提としては事故がないようにみなさんが気をつけて運転していると思いますので、今後も安全運転を心がけるようにしましょう。
それでは最後まで読んで頂きありがとうございました。
コメント