突然ですが、あなたは交通事故を起こしたことがありますか？
クルマに乗っている以上、交通事故が発生する可能性はゼロではなくなり、他車からのもらい事故や、自身の不注意によって事故を起こす可能性があります。
最近のクルマは、安全装備が充実していて、過去のクルマよりも事故を起こす可能性は低くなっているものの、全てのクルマが最新ではないし、いくら安全装備が充実していても、安全装置の作動状況によっては、防げない事故もあるのが事実です。
筆者も、10数年前ですが事故を起こしたことがあり、いざ事故が起きたときはパニックになりがちで、どのように対応すれば良いのか分からなくなる時があります。
しかし、パニック状態になると、二次災害にも発展しやすく、このような時こそ、落ち着いて行動しなければなりません。
誰もが起こす可能性のある交通事故時に、どのような行動を取れば良いか把握することで、最善の行動につながると思います。
今回は、交通事故が起きた場合の対応とポイントについてお話します。
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実際に、年間に何件の交通事故が起きている？
警察庁交通局が公表している交通事故統計によりますと、2022年に全国で起こった交通事故の件数は、30万839件となっており、前年比で4,357件減っていますが、それでも1日あたりの平均では「824.2件」で発生している計算になります。
しかし、交通事故の発生件数はここ10年ほど右肩下がりで推移しており、2022年の30万839件は、2013年に発生した件数の半分以下の件数となっており、国民にとっては良い報告となっています。
ただ、そんな中で近年増加しているのが、運転中のスマートフォン・携帯電話の使用による前方不注意が原因となる事故です。
運転中の携帯電話使用等に関する罰則が強化された改正道路交通法が2019年12月に施行されたことなどから、2020年に一度大幅に減少しましたが、2021年になって再び前年比増加に転じており、警察庁も注意を呼びかけています。
まさに、その時代を象徴するような原因が交通事故に繋がっています。
交通事故が起きたら、どのような手順で対応するの？
交通事故の当事者になったら、運転者や同乗者は道路交通法に定められた義務を果たすとともに、加入している自動車保険会社への連絡なども行わなくてはいけません。
行うべき行動と順番をお話しますので、覚えておくと万が一の事故時に、パニックにならずに落ち着いて行動することが出来ます。
1.安全な場所に車を止めて、エンジンを切る
事故が起きてしまったら、事故の続発を防ぐために周囲のクルマの交通の妨げにならない、安全な場所にクルマを止め、ハザードランプをつけて、エンジンを切るようにしましょう。
事故の状況によって、クルマを動かすことが不可能な場合は、ハザードランプや停止表示板、発煙筒などを使い、停車車両がいることを周囲に知らせるようにしましょう。
2.負傷者の有無を確認し、必要な対応を行う
当事者同士、負傷者の有無があるかを確認し、負傷者がいる場合は、何より優先して必要な救護措置を行わなければなりません。
怪我や容体によっては、救急車を呼び、到着までのあいだにガーゼや清潔なハンカチで止血するなど、できる限りの応急処置を行いましょう。
もし、呼びかけても意識がない重篤な状態の場合は、必要に応じて人工呼吸や心臓マッサージも行います。
負傷者をむやみに動かしてはならないのが、鉄則ではありますが、後続事故の危険がある場合は、安全な場所に移動させた上で処置を行いましょう。
3.警察へ連絡、報告をする
事故の当事者となった運転者は、人身事故や物損事故を問わず警察に届け出る義務があります。
また、事故の損害に対して自動車保険で補償を受けるには、警察に届け出をした場合に発行される「交通事故証明書」が必要な場合があるため、この点からも警察への報告は行うことが大切です。
警察には、事故が起きた状況をはじめ、事故が発生した場所、負傷者数や負傷・物の損壊の度合い、事故にあった車の車載物などを伝えます。
物の破損がなかったり、負傷者がいない些細な事故でも、必ず警察へ連絡しましょう。
4.相手の情報(連絡先)や事故現場の情報を集め、保存する
今後の示談交渉に備え、事故の相手に関する情報と、事故現場の情報を収集、保存をします。
集めるべき相手方の情報は、氏名、住所、連絡先、車のナンバー、契約している自賠責保険や任意保険会社とその証券番号、勤務先の名称、住所、連絡先です。
単に聞くだけでなく、運転免許証や車検証、保険証券などを見せてもらって確認したり、名刺を受け取ったりしておきましょう。
相手方に許可を取り、スマートフォンなどのカメラで撮影しておくと、間違えづらくなるでしょう。
目撃者がいれば、その方に話を聞き、氏名と連絡先を聞いておきます。時間経過とともに記憶が薄れてしまうこともあるので、話を聞く際は録音しておくのがおすすめです。
加えて、スマートフォンで現場写真や動画を撮影したり、ドライブレコーダーの映像を保存したりして、事故現場の記録を残してください。
5.保険会社、また保険の取扱代理店に連絡する
情報の保存が一通り終わったら、自身が加入する自動車保険の取扱代理店または保険会社に連絡します。
事故の連絡をしても、「保険を使う」と決めない限り、等級は下がりません。
事故相手が任意保険に未加入、かつ自身は任意保険に加入している場合など、任意保険の補償内容により対応の方向性が変わりますので、いずれにしても、自身の加入する保険会社または代理店にどのように対応すればよいのか一度相談してみましょう。
これとは逆に、自身が任意保険未加入の場合は、自らのケガについて、自賠責保険での補償は受けられず、治療費などは自身で工面することになります。
車の破損なども同様に、加害者自身が任意保険に未加入なら、修理費用や新車購入費用などを自ら準備することになります。
6.事故にあった車両を修理に出す
事故によって損傷したクルマを、ディーラーや修理工場に出します。
7.負傷している場合は、病院にかかり医師の診断を受ける
負傷している場合は、病院に行き治療を受けると同時に、医師の診断を受けましょう。
軽症と判断し、病院に行かない判断をしても、後で悪化する場合や、後遺症が出る場合もあるので、ケガをしている場合は、必ず医師の診断を受けておきましょう。
さいごに
交通事故が起きた際の対応についてお話してきましたが、正直結構やることが多いと思ったのではないでしょうか？
事故発生時、ただでさえ平常心を保つのも難しい状態ですから、事故発生時の対応を知っていると、知っていないでは歴然の差が出てしまいます。
また、事故現場で相手方から「◯◯万円払うから、この話は終わりだ」と交渉してくる人も中にはいます。
こういった「示談交渉」にのってしまうと、その金額以上に損害額がかかってしまっても、「示談が成立」してしまうため、後からさらに損害額を請求することができない。といったことにもなりかねません。
こういったパターンを防ぐためにも、今回お話した手順で、必ず警察を呼び、事故の記録を保存するようにしましょう。
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